日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）はこのほど、会員各社と中連協会員各社に対し四半期ごとに実施している「旅行市場動向調査」の2019年3月期結果を発表した。国内旅行の現況（1～3月）は、景気動向指数ＤＩが3カ月前（10～12月）のマイナス5から1ポイント減少しマイナス6。3カ月前には大幅な低下が見込まれていたが、個人旅行が回復し、ほぼ横ばいにとどまった。
3カ月後（4～6月）は10連休のゴールデンウイーク（ＧＷ）もあり、17ポイント増の11となる見込み。個人旅行は回復が進むと予想される。
現況を方面別に見ると、地震のあった「北海道」が18ポイント増のマイナス11と大幅に回復。「山陰・山陽」も9ポイント増のマイナス25と回復した。「京阪神」が9ポイント減のマイナス4、「近畿」が8ポイント減のマイナス19と大きく低下。前年同時期と比べると「関東」「四国」など9地域が増加している。
3カ月後は「北海道」と「山陽・山陰」がそれぞれ12ポイント増の1、マイナス13、「東北」が11ポイント増のマイナス21となるなど、すべての方面で増加が見込まれる。「東京」「沖縄・奄美」「京阪神」「北海道」がプラス圏となる見通し。
訪日旅行の現況は4ポイント減少しマイナス4に。3カ月後は7と1年半ぶりに上昇に転じる見込み。
海外旅行の現況は5ポイント減のマイナス8。3カ月後はＧＷの需要もあり16ポイント増の8と大幅に回復する見込み。
調査は2月4～22日にＪＡＴＡ会員、中連協会員の607社にインターネットで実施。267社から回答を得た。
